議論のやり方 2012 5 3
議論やアンケートのやり方で疑問があります。
憲法改正や選挙制度の問題は、市民のみで問題ありませんが、
電力や原発の問題については、
市民だけでなく、企業の意見も聞くべきです。
安易に節電と言うけれど、
新興国の追い上げ、厳しい国際競争、
さらに、超円高を受けて、
企業経営は、かなり、つらいものがあります。
そこへ、電力供給の不安が加わったら、どうなるか。
昨年の夏、日本企業は、節電目標を達成するために、
工場において、かなり無理な操業を強いられたでしょう。
ただ、大震災直後ということで、やむを得ないと納得したはずです。
ところが、こうした節電要請が、毎年、続くと、どうなるか。
大企業は、海外移転、
中小企業は、廃業を考えざるを得ないでしょう。
気がつけば、市民は働く場所がなくなり、
新聞は、広告がなくなり、いったい、どうするのか。
大昔のように、
日本は工業国をやめて、農業国に戻りましょう、
国民全員で、農業をやりましょうというならば、
電力の議論は、今のままでよいでしょうが・・・・・。
政府にも市民にも、農業国に戻りたいという強い願望があるのか。
それも間違いではありませんが、生活は貧しくなります。
節電の限界 2012 3 20
たとえ超円高でも、日本企業が海外移転しないで、
国内で生産を続けていたのは、なぜか。
それは、海外では、特に新興国では、
電力供給に不安があったからです。
しかし、日本でも、福島原子力発電の事故を受けて、
電力供給不安、計画停電、節電要請、電力料金の値上げという具合に、
まるで新興国を連想させるような電力事情となっています。
昨年の夏、日本企業は、節電目標を達成するために、
工場において、かなり無理な操業を強いられたでしょう。
ただ、大震災直後ということで、やむを得ないと納得したはずです。
ところが、こうした節電要請が、毎年、続くと、どうなるか。
昨年の夏は、まだまだ多数の原子力発電所が稼動していました。
しかし、今年の夏は、原子力発電所の稼動がゼロの可能性があります。
電力料金の値上げどころか、電力供給不安もあるでしょう。